政策を協議することは可能か

今日、九州の県議会議長会と、九州選出国会議員との意見交換会が開催されました。テーマは、地方において逼迫する財政の問題です。

小泉政権下における三位一体の改革で、地方分権が進むと思いきや、単に地方における交付税が減額される（それも地方部になればなるほど大きな減額）だけの結果に終わっている問題、今話題になっている法人二税を使った地方間の財政調整の問題、さらには一般財源化が懸案となっている道路特定財源の問題など、各県議長の方々から、地方の厳しい実情を切々と訴えられました。

地方の問題は地方の問題として、党派を超えて何とか考えていこうということで開催された会合だったと思いますが、議論は白熱し、与党側、民主党の政策の違いについてやや感情的な発言も飛び出して、最後は大激論に。

各県議長さんを含めほとんどの県議の出席者の皆さんは自民党、公明党の方々。国会議員の側も、大多数は与党側で、その中に我々民主党議員という環境の中での会議でしたから、議論の立場が異なるのは仕方がないとしても、少々怒声混じりの会議となるのはいかがなものか・・・・・

地方の格差の問題をどうするのか、そしてそれを日本全体の足腰を強めるという方向にむけてどうするのか、これは国家をあげて大変重要な議論であって、民主党は民主党の立場から、抜本的な地方分権の推進、それに伴って地方に十分なかつ自主的な税財源を保障する（その代わりの地方に完全に責任を持った運営を行ってもらう）という考え方を示していますし、そしてそれに対して与党側からも考え方を示してもらって、理性的に議論することが望まれるはず。

衆参両院で多数党が異なる中で、「政策協議」を行うべしとか、「大連立」も視野に入れるべし、といった言葉が飛び交いますが、本当にそんなことが粛々と議論できるのだろうか、と悩ましい思いを抱きました。