本日、衆議院「政治倫理及び公職選挙法に関する特別委員会」が開催され、国政選挙において、電子投票を認める法案が可決されました。
紙に名前を書くのではなく、タッチパネル方式の画面で投票をするというもの。
これまで、地方公共団体における選挙でのみ認められていました。しかしそれを実施しているのは、10に満たない自治体のみ。投票用の電子設備を整える費用が巨額である(しかも何年に一回しか使わないので、すぐ古くなってしまう)、機械の不調などの場合に事務過誤が生じる、などが理由です。
地方公共団体の選挙において全く広がっていなかったのにもかかわらず、これを国政選挙にも可能としようという今回の法案。
いろいろな注意事項を付加した付帯決議をつけた上で可決したのですが、私自身は時期尚早ではないかという思いがぬぐえません。もっと地方公共団体での実施例が出てきてから考えてもよかったのではないか・・・・・
電子機器を調達してもらうことを期待する業者からの強い働きかけが、今回の法改正の背景にあったのではないかという声も聞かれます。本当にそれが背景なのだろうか・・・・・
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