「消えた年金５０００万件」問題への対応として、政府が力を入れて宣伝してきた、「年金特別便」。社会保険庁の眼から見て、これは年金記録が間違っている可能性があるぞ、と思われる方々に対して、昨年１２月からこれまでのところ約５０万件の方々のところに発送されました。
ところが、今のところこれを受け取って記録の訂正につながった方々はわずか７％たらず。「年金記録が間違っている可能性が高い」という先への送付にもかかわらず、記録訂正がなかなか進まないという現状に、この「消えた年金５０００万件」の解決が、相当困難であることが予想されます。
ただ、社会保険庁から送られる「年金特別便」にももっと工夫の余地はないのか。例えば、どのあたりの記録が間違っている可能性があるか、参考的な意見を書いて送るとか・・・・今の特別便は、単に過去の年金加入記録を書いているだけなので、例えばご高齢の方々が、何十年も前の部分の年金加入記録の数字だけ見て、「あれこれはおかしいぞ」と発見できるかは大いに疑問。
「年金記録が間違っている可能性が高い」と社会保険庁が判断したのであれば、「このあたりが間違っていませんか」くらいは書き添えられるのではないでしょうか？？申請主義の弊害でしょうか。社会保険庁はもう一歩、年金ユーザーへのサービスという観点から、積極的になる必要があるように思われます。
コメント
コメント一覧 （3件）
社会保険庁怠慢職員による不祥事で、払った掛け金が消えて年金がもらえないのも問題ですが、払ってもいない外国人が、福祉年金をもらえるものおかしな問題ですよね！
○要点
・平成６年から川崎市で始まった一度も年金掛け金を払わなかった在日を救済する無年金在日救済制度が全国各地（民団発表では８２０以上の自治体）で始まっている。
・その川崎市では最大で同制度の年間総受給者は７，２００人以上、年額で１億３６００万円となり財政を圧迫し、川崎市民の貴重な住民税が浪費された。（なお、この制度が始まってより川崎市には在日が大挙して流入したと思われるデータがある）
・支給額は各地でバラツキがあるがおおよそ５，０００円～３万数千円となっており、最大で年金支給額の半額程度になる自治体もある。
続く
・無年金日本国民には救済措置が取られておらず、（推定者も含めて）１５０万人以上の日本国民が今後無年金者となる見通し。（平成１９年１２月厚生労働省発表値）
・１９８２年に国民年金が外国人に開放された際に多くの在日は「自分たちは祖国へ帰るから日本の年金などいらない」と主張し年金への加入を拒否していた。
・民団も総連も互助年金制度を作ったり、祖国への年金救済を一度も求めていない。
・「納付期間２５年を満たせなかったために無年金となった日本国民は自己責任だから当然だが、在日は日本政府の差別的年金政策で年金制度に入れなかったのだから日本政府に掛け金なしで年金支給を求めるのは当然だ」と民団側は主張している。（平成１９年１２月某週刊誌の取材に対して）
続く
・韓国では１９８６年から年金制度が始まったが、年金制度への外国人の任意加入を認めていない。
・平成１９年１２月２５日の最高裁判決で在日側の全面敗訴となった在日無年金訴訟において、在日側の主張は法理に基づいてすべて退けられた。