すでにヤマ場か

　3月31日で期限切れとなるガソリン税の暫定税率などの廃止をめぐって、与党はこの期限を2ヶ月間ほど延長する方針を固めたようです。明日の国会に提出するのではと言われています。

　このことは、与党側は、「国政の混乱をさけるためのセーフガード」とだけ述べていますが、それが真に目指すところは異なります。

　この「つなぎ延長」をしない場合には、通常のような審議スケジュールで暫定税率を含む租税特別措置法案を国会で議論することになりますが、この見通しでいくと、参議院も含めて採決ができるようになるのは3月31日を越えてしまいます。そうすると、4月１日からはガソリン税の暫定税率は廃止され、25円安いガソリンが市場に出始めることになります。その後に、与党として衆議院で3分の2の多数を使ってガソリン税の暫定税率を復活させるために「再議決」をすることは、大変な世論の反発を受ける可能性があります。

　したがって、このような世論の反発を受けないように、すなわち普通にいけばガソリン税は一旦下がるんだということを国民に知られないように、今のうちに2ヶ月間ほど期限を延長する法案を出して通しておこうという意図です。

　このように実質上、今年の租税特別措置法案の結論を先取りするような法案を、明日ほとんど委員会審議はなしに強行採決しようとすることは、予算に関してもっとも重要な部分を国会で審議なしに通していこうという、極めて異例な取り扱いです。

　明日の国会はもしそういうことになれば、大変緊迫するでしょう。3月31日の前に、国会は大きなヤマ場を迎えようとしています。