道路特定財源の暫定税率を廃止する私たちの提案に対して、先週から、与党・政府、そしてそこと連携するようにして、地方公共団体の長らからも、「暫定税率が廃止されると、4月1日から地方の税収をはじめ歳入が減って予算執行が混乱する」と、巻き返しの動きが激しく起こっています。
しかしこれは事実に反します。私たちの提案は、暫定税率を廃止しつつ、地方の歳入については混乱を生じないように、国直轄事業の地方公共団体の負担金については地方が負担しないでよいとする法案などをあわせ提出し、さらに、道路整備臨時交付金、その他補助金などの国から地方への資金の流れについても従前どおり確保しようというものです。
ですから、地方の財政執行が混乱することのないような施策をあわせて提出しているわけです。
そのような手当てを講じつつ、とにかく暫定税率の見直しは、これまでの道路利権、道路に関する税金のムダ遣いの見直しという、政治経済上の構造改革なんだということを徹底的に訴えていく必要があります。
そこで、今日は原口一博さん、川崎みのるさんも一緒に佐賀駅前で、佐賀県連のみんなで集まって街頭活動でした。（写真）
今週には与党による「つなぎ法案」という「奇策」も提出されるかもしれないという事態になっています。そのような異例の提案が出された場合には、あっという間に国会はかなり緊迫するでしょう。それに向けて、世論への訴えも急務です。
コメント
コメント一覧 （5件）
う～ん、いっそ国税全廃とでも訴えたら如何？
庶民の暮らしは大助かりで、民意を鷲摑みですよ、きっと…
地方選挙権で「民主分裂」 反対派が勉強会を旗揚げ ’08/1/26
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民主党内で、在日韓国人など永住外国人に地方選挙権を付与する法案の提出を目指す議員連盟が三十日に設立されるのを受け、付与に反対する有志議員がこれに対抗する勉強会を同じ日に立ち上げることが二十五日、分かった。
民主党執行部には法案を提出することで、付与に賛成の公明党を巻き込み与党を分断する思惑があったが、反対派の動向によっては逆に党内が「分裂」する可能性も出てきた。道路特定財源の暫定税率問題に続き、新たな火種を抱えた執行部は対応に苦慮しそうだ。
反対派勉強会を呼び掛けているのは松原仁、渡辺周、笠浩史各衆院議員ら保守系議員を中心に二十五人。渡部恒三最高顧問や西岡武夫参院議院運営委員長ら「大物」も名を連ねている。
趣意書は「付与に慎重な立場だが、結論ありきや政局絡みの思惑でない」とした上で「これまでの党内論議の経緯や基本的な論点を確認することは重要」とした。
反対派は付与法案への「対案」として、国籍取得要件を緩和する法案の作成も選択肢としている。同様の法案は自民党も検討している。
一方、賛成派の議連会長には岡田克也副代表、顧問には鳩山由紀夫幹事長がそれぞれ就く見通し。三十日に四十―五十人規模で設立総会を開く予定だ。
小沢一郎代表も賛成派で、二月下旬で調整している韓国訪問で李明博次期大統領との会談が実現すれば、同法案への積極姿勢をアピールする意向とされる。賛成派は小沢氏の訪韓前に法案を作成、公明党などの協力を得て李氏の初来日までに成立させたい考えだ。
反対派は付与法案への「対案」として、国籍取得要件を緩和する法案の作成も選択肢としている。同様の法案は自民党も検討している。
一方、賛成派の議連会長には岡田克也副代表、顧問には鳩山由紀夫幹事長がそれぞれ就く見通し。三十日に四十―五十人規模で設立総会を開く予定だ。
小沢一郎代表も賛成派で、二月下旬で調整している韓国訪問で李明博次期大統領との会談が実現すれば、同法案への積極姿勢をアピールする意向とされる。賛成派は小沢氏の訪韓前に法案を作成、公明党などの協力を得て李氏の初来日までに成立させたい考えだ。