「金融機関は大きな損失をかかえており、資本を増強する必要がある。そのためにはまず損失の大きさがどの程度なのかを早急に明らかにし、それに対して公的資本の活用も含め、大胆な資本強化策をとるべき」
最近のサブプライムローンで傷ついた米国金融機関の問題に対処するための処方箋かと思われたと思います。しかし、上のようなアドバイスは、実は90年代の後半、日本の金融機関がバブル崩壊後の不良債権問題で苦しんでいた頃に、米国財務省やＩＭＦをはじめとした経済関係者から、日本が繰り返し繰り返し、それこそ「耳にタコができるほど」言われた指摘でした。
それに対して、日本政府の対応は、あまりに細切れでありかつ後手後手に回っていたので、too little too late（小さすぎてかつ遅すぎる）と、批判の的になりました。
しかし、今の米国政府がサブプライムローン問題に対して行っている対応は、私の眼にはまさに、too little too late。
なぜ、日本はもっと声高に、米国政府に対して、米国の金融機関・金融システムが脆弱化していることに対して、大胆な対応を迅速にとるべきだと言っていかないのか不思議でなりません。
「他国のことにそんなに口出しできるのか」と言われそうですが、日本の問題には常に、相当強く介入されてきました。しかもサブプライムローン問題では、米国経済が弱まることで、米国資産を大量に保有しているわが国としても大きなマイナス影響がでます。対岸の火事というわけではありません。
国際社会はお人よしではいけないのです。
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