後期高齢者医療制度については、私たち国会にいる者にさえ、その全容が依然としてつまびらかではありません。
そこで、党の厚生労働部門会議においては、連日、政府の担当者に参加してもらい、制度の詳細についての確認作業を行っています。
すると、これまで説明されていなかったような事実が、次々と新たに出てきます。
例えば、これまで厚生労働省は「この制度の導入でおおかたの高齢者の保険料負担は下がります」と説明してきました。
ところがこれについては、厚生労働省は詳細な分析にもとづいてこう説明していたわけではなく、実際には詳細調査をこれから行うということであり、ここのところからしてまず問題です。
さらにわかってきているのは、おおかたの方々で保険料が下がる、と言っていたのは、一部の地方自治体の例のみを調べてのことであったということです。高齢者の人口で見てみると、約半分の方々しかカバーしない試算をもとに、そのような説明を行っていたということであり、根拠が薄かったことが明らかになってきています。（もちろん詳細は現在調査中ということで、確たることはわかりません）
また、75歳以上の方々の保険料負担については、これから急速に上昇していく制度であることもわかってきました。これから7年間のうちに約4割程度も保険料が上がるとのこと。ちなみに、それより若い年代の方々の保険料はこれから7年間で2割程度の上昇と見込まれているとのことです。すなわち、後期高齢者医療制度の本質は、75歳以上の方々の保険料を今後若年層から切り離して、より引き上げやすくするための制度であったということになります。
このように少しずつわかってきている制度の問題点。長妻昭議員によると、「まだまだ確認しなければならないことがたくさんある」ということだそうです。
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