財務省に端を発した「居酒屋タクシー」問題は、各省にひろがりを見せています。
国民の税金を預かる立場として、税金を原資とするタクシー利用で利得を得ていたということはあってはならないことです。それが財務省から発覚したということは大変残念なことです。
役所の仕事が深夜に及ぶことが常態化しているのは事実であり、その仕組み自体を改めなければなりません。その際考えなければならないのは、かなりの深夜残業が、国会対応のために行われている面があるということ。
私たち国会の側においても責任があります。無益に役所の深夜残業を増やすようなことをしていないか、国会の質問取り、質疑のあり方も含めて、考え直さなければならないと思います。
一方、真偽のほどはわかりませんが、今回の件を受けてタクシーチケットの利用を制限したら、国土交通省のある部局では、タクシーの利用が以前の1000分の1に減ったという報道がありました。
もしこれが本当であれば、それまでのタクシー利用は、本当に不適切利用であったということを証明してはいないでしょうか。1000分の1・・・・あまりに大きな落差です。
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