後期高齢者医療制度導入の余波

後期高齢者医療制度の導入は、75歳以上の方々についてのみ負担の引き上げになるのではなく、75歳未満のより若い世代の方々にも負担増となるのです、と常々説明してきました。

今回、西濃運輸の企業健保が、企業健保としては解散し、政府管掌保険に移行することを発表しました。このことは、75歳未満の方々への負担増がもたらす、現実のインパクトを如実に物語っています。

75歳未満の方々への負担増は、若い世代を多く抱える企業健保の財務状況に直接ひびいてきます。この負担増のために、西濃運輸の企業健保も、社員のみなさんの保険料の引き上げが避けられなくなり、それを回避するために企業健保から政府管掌保険に移行する決断をしたわけです。

企業としては経済的合理性を考えた上での判断であり、これに続いていく例も出てくると思われます。

このことから、後期高齢者医療制度というものが、要は、国がこれまで医療に対して歳出していた予算を削減するために導入した制度であるといことがよくわかります。国の予算を削ったがゆえに、そのツケは75歳以上の方々に、そしてそれのみならず75歳未満の若い働き手の皆さんにもまわされているわけです。

税金のムダづかいを削減する前に、国民へのツケまわしを先にする仕組みとなっていたこと・・・・そしてそれが国民に知らされていなかったこと・・・・が次第に明らかになってきています。