後期高齢者医療制度、ガソリン税など、国民への負担の押し付けが問題となる中で、福田総理は税金のムダづかいに厳しい態度で臨んでいるんだという姿勢を示すために、「行政支出総点検会議」（ムダゼロ会議）を立ち上げました。
この会議のもとにいくつかのワーキングチームを作って、それぞれに担当省庁を振り分け、各省から事業ごとに説明を受けて予算のムダづかいの削減につなげるという試みです。
しかし、よく考えてみると、このムダゼロ会議がやろうとしていること、本来であれば予算編成作業の中で、財務省主計局がやるべきことではないでしょうか。
私も主計局で予算編成に携わりましたが、各省から事業ごとに予算の内容、必要性、妥当性などを綿密にヒアリングし、その事業の予算化は本当に必要か、ムダはないのかといった観点から精査をすることが、まさに主計局の仕事でした。「予算査定」と言われる仕事です。
ムダゼロ会議がやろうとしていることはまさにこの「予算査定」そののもの。本来なら主計局がしっかりやらなければならないことに、屋上屋を重ねているようなものです。ムダを削るはずが、ムダがあたらに生じているのではないでしょうか。
ムダゼロ会議自体の必要性が厳しく問われます。
コメント
コメント一覧 （2件）
その通りですね。主計局は、忙しいみたいですからね。昼は、対省庁。夜は、上司への説明。他の省庁は、時間日程に融通が利かないことが不満のようですが、理解出来ないわけではありません。ただ、一点、疑問を呈します。
主計局は、全体の計画より、単年度の事業審査、予算要求額の妥当性をチェックします。全体計画や基本方針までは、口を挟めないでしょう。まして、全体計画や基本方針は、国会議員も大いに関与しており、その地域の反対もあるため、一省庁の介入が出来ないのが、実情でしょう。会計検査院も同様で、単年度レベルの計画の妥当性を追求はしますが、全体計画は概要を聞くだけであって。ここまで、メスを政治家でなく一般職員が、やるのは至難の業と思います。仮に出来る人がいれば、コネクション、実権力、頭脳の全てを持ち合わせており、特待生で国会議員になって欲しいと思います。
こんにちは。
民間では、選択と集中により無駄な業務を減らすことは当然です。
株主、いやユーザーのために一番大切なことはなにか？
会社を潰さないことです。
このまま公共事業の見直しや独法解体へ方向転換しないと、日本の財政及び国際的な信頼性が破綻してしまいます。
先般の通常国会に於いて、貴党参議院の福山議員がまさに道路特定財源の予算執行での追加発注等により５年間に８兆円もオーバーしたことを明らかにしましたよね。
財務省には、すべての査定ができないことが白日に晒されたわけです。
源流を考えると、やはりその事業自体が適正なものであるか？
ＢバイＣに叶っているのか？
更に推し進めると、政治屋の利権による事業なり予算になっていないか？
民間による監視が必要と考えます。
わたしの持論ですが、事業者が「闇献金」を行うと「使途不明金」で国税に対し処理します。
使途不明金と同額を納税することにより処理されます。
１００億円の事業に対し、政治家へのコミッションは２％。
２億円と納税額２億円で免れるわけです。
この使途不明金に対し１０倍の課税をする、２０億円にすることにより「闇献金」は根絶できるのではないでしょうか。
あわせて、監査法人へ対する株主代表訴訟を起こし、贈賄側の責任も追及するべきと考えます。
これを実行しない限り、政治の浄化は図れないと強く感じております。