経済対策が焦点となると・・・・

　月末に召集見込みの国会において、その冒頭での解散が有力視されています。

　その場合の争点は、現下の経済情勢を踏まえた経済対策、あるいはその具体化たる補正予算について、ということになるのでしょうか。

　政府・与党がとりまとめた経済対策の中で、業界バラマキ的な部分についてはその効果が疑問視されるものであることは明らかなのですが、判断の難しいのは定額減税の部分。

　現在のように特に中低所得層での生活負担の上昇から消費が低迷している場合においては、減税分が消費に回るのであれば効果が期待されます。また公明党は加えて、低所得層への「福祉交付金」的なものもあわせて提唱していますが、定額減税＋福祉交付金は、実は我が党が昨冬の税制改革大綱において提案した「戻し給付つきの税額控除」と考え方を同じくするものです。

　もちろん、定額減税が「一年限り」と消費者に受け止められると、これはむしろ消費ではなく貯蓄に回るので、そうであれば効果は出ません。ですから「消費に回るのであれば」という条件つきなのです。

　さらに言えば、日本のように対外との資本移動が自由化された経済では、財政政策よりもむしろ金融政策の方が景気刺激策としては適切なのですが、ご案内のように現在の超低金利のもとでは金融政策の発動余地は極小。おのずと何らかの財政政策に頼らざるをえません。

　そういった背景での定額減税。解散総選挙の争点ともなりうるこの情勢下ですから、我々もしっかりと理論武装していかなければなりません。