今日の、日経新聞一面に出ていた記事、「東アジアの金融安定 監視強化へ常設機関」という記事を見て、オッと思いました。「緊急時に各国が外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定『チェンマイ・イニシアチブ』の事務局的な機能を持たせることも検討し・・・」とされていたからです。
90年代後半のアジア通貨危機の際、アジア各国で共同の機関をつくり、経済監視、共同支援を行えるようにしようと、私たち日本の財務省から「アジア通貨基金（AMF）構想」を打ち出しました。
当時世界で中心的に活動していた国際通貨基金（IMF)を、アジア内で補完できるようにという思いから提案したわけですが、最終的に各国の支持が固まらず断念しました。
その後、実質的にAMFに期待された機能を行えるようにと、日本が主導してアジア各国との間で通貨交換協定（チェンマイ・イニシアチブ）を網の目のように結んでくるという努力を続けてきました。今ではアジアの10カ国以上の国が参加するところまで充実してきました。
今、麻生総理は現下の国際的な金融危機において、日本としての国際貢献をしていくことに熱心なようですが、本当に貢献するのであれば、この記事にもあるように、通貨協定チェンマイ・イニシアチブの事務局をアジアに置くことを提案するべきです。
実質的に事務局が必要なところまでチェンマイ・イニシアチブは育ってきましたし、これによってアジアというまとまりでの経済政策調整はぐっとやりやすくなります。
そしてその事務局は、絶対に東京に置くべきです。チェンマイ・イニシアチブを発案し各国に加盟を求めてひっぱってきたのは日本です。その実績を踏まえ、そして将来の東京の国際金融市場としての成長を考えれば、日本政府としては、これを東京に置くことに全力をあげるべきだと思います。
経済を重視し、外交面で日本の存在感を発揮したいと麻生総理が思うのであれば、是非これを実現すべきだと思います。
その時の鍵は中国です。AMFのときも、最終的には中国の反対が利いて断念せざるを得なかったというのが事実でしたから・・・・
コメント
コメント一覧 （4件）
まさに日本外交の腕の見せ所です日本が先頭にたってアジア経済を引っ張って金融危機に望めるようにしてほしいです
>実質的に事務局が必要なところまでチェンマイ・イニシアチブは育ってきました
この環境です。資金が欲しい国は多いでしょう。実質的に日本が出し手になるわけですから、事務局が必要なら日本以外に置く理由はなく、事務局長も日本から出すのが当然でしょう。
但し、参加国には、資本移動の原則自由化、変動レート、時価会計、BIS規制の実施を、参加条件として強く求めることが必要です。実限程度を数値化して、スコアによってスワップ上限に差を付けるのも、まさしくイニシアチブでしょう。
無茶なペッグの後始末や、IMFコンフィデンシャルの抜け穴作成に与することは、国際金融を瓦解させますから、日本がその原因を作ってはいけません。
実現不十分な国には、まず条件を整えてから参加下さいと、お引き取りを願うのが良いでしょう。御引き取り願った国が別の組織を作っても構いません。資本自由化未満で民間部門に外貨資産残高の無い国は、国内需要への提供で手いっぱいで、他に回す余裕は無いでしょう
太平洋島輿諸国やAu,NZにも参加を呼びかけるのも良いでしょう。参加するしないは彼らの自由ですが、USやEUへのExcuseにはなります。
IMFへの資金調達さえ態度を表明しない支那、10年前に経済破綻してIMFの支援を受けたにもかかわらず(日本が直接融資した資金の返済がなされていない)再び破綻仕掛けている南朝鮮が提案しているAMF構想、この現状では議員の提案に賛成は出来かねます。
でも、反日国家、特定アジア(支那、南北朝鮮)を除けば、再考の余地はありますね。
下のお２人のご意見に賛成です。簡単に言ってルールを守れない方とは組めないという、至極当然のことですね。中共は利に聡い側面がありますから、ルールに従った方が得だと思えば遵法姿勢を打ち出す可能性は辛うじてあると思います。が、南北朝鮮の２国は得てして偏狭なプライドを国益に優越させますので極めて不安です。インド、モンゴルとしっかり手を携え、東南アジア諸国をできる限り支援して味方にすべきです。