朝日新聞の記事に、「公立小中学校の耐震化率を公表している市町村は4割にとどまる」というものがありました。
公立小中学校の耐震化については、耐震偽装問題を契機に関心が高まり、補助率を高めるなどして対応を加速化していますが、今でも、全国の公立小中学校の耐震化率は6割台にとどまっています。
子どもが通い、かつ地震の際には避難場所になるはずの学校の耐震化がこのように遅れていることは、極めて重要な政策課題となっています。
であるにもかかわらず、その耐震化率の公表を行っている市町村の割合が4割にとどまっているということは問題です。
記事には「耐震化計画が立っていない中で公表するのは住民の不安をあおる」と、自治体関係者は述べているとされています。
これが全ての理由ではないとは思いますが、もしこのような理由で公表が遅れているのであれば大問題です。
正しい事態の把握、そしてそれを住民がそれを正しく認識することで、適切な政策は遂行されていきます。耐震化率が低くてもそれが公表されなかったら、住民の側から「耐震工事を進めて欲しい」という強い政策要望は出てこないでしょう。そのような状況は、正しい政策のあり方をゆがめてしまいます。
適切な情報公開と、透明性の確保は、住民の政策ニーズを適正化させるものであり、正しい政策の大前提です。
「知らせると不安になるから知らせない」 約2年前に、「消えた年金５０００万件」の問題が初めて国会でとりあげられた頃に、当時の安倍総理が述べていた理屈と全く同じです。
コメント
コメント一覧 （7件）
本当正しい情報公開は必要です。
これは何事においても、またマスコミやメディアにも言えることでしょう。
西松建設の事件、某氏の10億円不動産、また日教組の会合においての「教育に政治的中立はありえない」発言、ほとんどのマスコミは報道しません。
正しい情報を一般市民が手に入れられるようにしないといけません。
耐震化率の情報隠蔽問題も消えた年金問題も、主犯は公務員、官僚です。長妻議員が安倍総理を追及した折も「不作為責任」と言っていたでしょう。マスコミの罪はこの部分を目立たなく報道して、安倍総理を主犯に仕立て上げた点にあります。年金問題自体、安倍総理による公務員改革を嫌った自治労からのリークによるもの、という説もありますね。さて、こういう役人の労働組合、自治労はどこの政党の支援団体だったでしょう。
嘘、歪曲、捏造、偏向で記事の内容に問題の多い朝日新聞ですか。(ーー;)
最近はですね朝日新聞の記事の場合、内容を疑ってネットで調べ、事実かどうか検証しています。・・?
ところで、「消えた年金５０００万件」の問題ですがTK43 さんが書かれているように、犯人は、自治労等に加入している怠慢な公務員でしょう。
社保庁の公務員が長妻議員にリークしたものだとネット住民は思っていますよ。
犯人が手口を暴露した様なもので、決して安倍元総理の責任ではないと。
追記、新聞で思い出しましたが、平成20年11月15日の佐賀新聞の子ども佐賀新聞の記事で、ニュースなぜなぜに掲載してあった空幕長更迭の記事で担当者に抗議の電話を入れました。
１朝鮮半島の植民地
併合であって植民地ではない、又、大韓帝国最後の皇帝「純宗」が全権大使李完用をして朝鮮から併合を求めた事、その詔勅も残っていること。
２中国東北部に満州国をつくり
中国（支那）と満州は別地域、別民族で満州族とその地域に住む5族の為に満州国の設立に尽力し国防や治安維持と産業の発展に協力したもの
３他国を植民地にしたり他国に軍隊を送って戦争したりすることは許されません
その当時の国際法では法に違反しているとは言えない。
４95年、日本政府の見解は植民地支配と侵略を認めアジアの人々に大きな損害と苦痛をあたえた
アジアの国々の指導者が日本のおかげで独立できた、あるいは、独立が早くなったと声明をだしている
等、指摘しました。で、その答えが記事は共同通信社からの分をそのまま掲載した、担当者は歴史のことは解らない、佐賀新聞には歴史考証の専門家はいない。との答えでした。小学生、中学生を対象とした記事ですので検証もせずに公器の性格を持つ新聞に嘘を載せるな、青少年にあたえる影響を考慮しろと注意しました。
民主党の党大会において日本国の国旗が掲揚されていない件についてもまったく報道されていない。
ほんとうマスコミは最低ですね。
胸を張れ日本人
白色人種たちは世界で何をしてきたのだろうか？アフリカの黒人を動物のように狩り奴隷として売買した。アメリカ大陸では平和に暮らしていた先住民族を有無を言わさず抹殺してきた。植民地支配されたアジアの人々も同様に人間扱いをしなかった。彼らは有色人種を殺そうが、奴隷として働かせようが罪の意識を感じなかったし、原住民に対する殺人は罪にさえならなかったのだ。
他人の土地を土足で踏みにじり、侵略統治を重ね、有色人種を搾取の対象としか見なしていなかった白色人種に対し、日本は屈服せずに戦いを挑んだのである。自らの生存権と自尊心を血を流して勝ち取ったと言って何が違うのか。
現在の国連常任理事国であるアメリカ･イギリス・ロシア･フランス・中国は、いずれも周辺諸国への侵略戦争やアジア・アフリカ地域などの植民地化で悪の限りを尽くしてきた国家だ。ましてや中国などは現在も侵略行為で人権を弾圧している国家である。これらの国連常任理事国たちは、自らのしてきた侵略や戦争を反省しているのだろうか？それとも、第二次大戦の戦勝国の犯した戦争犯罪や植民地支配は、日本とは何か違うとでもいうのだろうか？
敗戦国日本は、戦勝国による裁判によって欧米諸国から日本軍の残虐行為をことさら強調された上、日本だけが侵略戦争を行ったということにされてしまった。日本の侵略戦争を歴史の事実とすることで欧米のアジア侵略を誤魔化し、正当性を誇示する目的があったのだ。また占領軍の方針として米国に再び立ち向かってこれない日本にするために、未来に生きる日本人に罪悪感を背負わせ自負心を奪い、日本人の団結を破壊してしまおうという戦略もあった。
こうして日本人の価値観は戦後一変した。日本の戦前は否定され悪となり、日本の戦争も侵略戦争の烙印が押されたのだ。これは戦後６０年以上経った現在でも日本人としての自負心と自信を揺るがしている。自虐史観はなかば常識となり、そこから一歩も踏み出せないでもがいている。
個々の事件を取り上げ侵略戦争という者がいるが、それら事件の見解はいくつもあり、どれもが真実と決定できるには至っていない。明確なことは列強のアジア侵略と植民地化が先にあり、日本が欧米・中国と戦争した事実。そしてその結果アジアが植民地支配から解放された事実だ。大局を見れば日本はアジアの解放者であり、日本の戦争は侵略戦争ではなく、当時の国際情勢から見れば十分に名分のある戦争であったのだ。
参考までに、１９９７年６月香港返還式典の記者会見でイギリス人クリストファー・パッテン総督の言った言葉を記しておく。記者から英国の植民地支配に対し謝罪はしないのかとの質問を受け、それに対して「いったい今、何を謝罪するのか？１９世紀の行為に今、道義的な責任を問う人はいないのではないだろうか。この未来志向の年に１９世紀の話をするなら驚きだ。」と一蹴した。
一、東アジアのすべての国々が、欧米の植民地と化していたあの時代に日本だけが独立国だったのである。
一、当時日本以外に、いったい誰がアジアから侵略者の白色人種を追い出し、アジアを欧米の植民地支配から解放し得たであろうか。
一、日本が欧米と戦い、白色人種が持っていた有色人種に対する固定観念を根本から覆したから、有色人種が白色人種と対等に話ができる世界が出来た。
一、日本が無ければ現在、世界の有色人種は白色人種に搾取され、貧困の中をさまよっていただろう。
戦後の自虐史観にまみれた日本人たちよ！日本は決して恥ずかしい国ではない。日本の近代史は堂々たる歴史である。日本人は国家と民族に自負心を持つに相応しい立派な国民である。