諫早湾干拓の問題について、これまで国会で何度も開門を求めて取り上げてきました。
最近の衆議院農林水産委員会でもとりあげ、今後行う環境アセスメントの中で、開門を行った際の影響（農業の与える影響、防災面に与える影響）をできるだけ抑える方法も含めて調査する、という方針を石破農水大臣の口から引き出しました。
環境アセスメントの方針を定める「方法書」について、4月15日、今週の水曜日に農水省九州農政局において明らかになることになっています。
ところが、これまで聞こえてきている情報では、何とその中に、「開門を行った際の影響（農業の与える影響、防災面に与える影響）をできるだけ抑える方法も含めて調査する」という項目は全く入っていないらしい！
何ということでしょうか？正式発表前なので、確たることは言えませんが、大臣が答弁しているにもかかわらず、なぜその通りの方法書とならないのでしょうか。それとも大臣自身が理屈をつけて、そうさせていないのでしょうか。
正式な対応は、方法書の正式発表を見てからにしたいと思いますが、大変気になります。
コメント
コメント一覧 （4件）
「大臣の発言だから確実」というのも分かりますが、すべてのやり取りは文書で行うべきじゃないかと思いますよ。
口約束も約束ですが、結局言った言わないの水掛け論になってしまうのは昔から分かってる事ですし。
民間では、すべてのやり取りを文書化する事でその無駄な口論を避けてるのが現状です。（メールや議事録がそれに相当します）
ただ、結局国会などを見ていると文書として残っていながらも、口八丁でかわされたり、無視されたりして、文書として残す意味を成さなくなったりしているのを見かけたりします。
諫早湾開門に関するwiki（一応言っておきますが、wikipediaではありません）なんかを作って、広く色々な人達が見て、現状どのような状況なのかをリアルタイムに更新していけば、もっと注目が集まるんじゃないかと思います。（結果、ダメだったとしても、実績は残りますし、将来資料にもなります）
ご自身で書かれていますが、確定段階ではない事を先走って書くのはどうかと思います。
もしそこで確定したものが違ったらどうあなたは責任を取るのでしょうか？
委員会審議は公式のものですから、速記が入っており、議事録が残ります。従って、そこでの言葉は書面と同等の効力を持つと考えてよいと思います。
だからこそ民主党は、昨13日の参院決算委員会で、小沢不動産疑惑に触れようとした自民党議員の発言を妨害、さらに委員長権限で速記を止めさせたのです。自分たちに都合の悪い発言と、それに対する封殺の実態が議事録に残ることを嫌った訳ですね。
今回のエントリーに出てくる石破大臣の答弁は、4月2日の衆院農水委員会のものと思われます。衆議院サイトで議事録が見られます。石破氏の答弁はエントリーにある通りでした。これと、官僚が作った書面に食い違いがあるならば、官僚側の確信犯によるものと考えるのが普通ではないでしょうか。つい先日、農水省では大量のヤミ専従組合員が発覚しています。官僚も組合側に迎合し、ヤミ専従調査を骨抜きにしていました。これは官僚と自治労組合員が、自分たちに都合が悪い部分では大臣の指示通りに動かないことを証明しています。
上記理由により、私は石破氏より官僚、自治労を疑います。
2008年12月4日の法務委員会における国籍法改正案の採択で、千葉景子（民主党）は質疑応答の際に丸山和也氏（自民党）が法案の不備を指摘すると、 速記の中断 と 丸山氏の議場からの追放 を澤雄二議長（公明党）に命令し、発言を封じ、議案を成立させた。
賛成派議員が理事会決定や自民党を野次で責め反対派議員の封じ込めを実施したようです
これは公明党と民主党（元社会党）の謀略の決定的瞬間と言って良いでしょう。