後半国会に入って、色々な法案の取扱いが進んでいます。しかし何と言ってもヤマは追加経済対策関連。
内容としては、補正予算案および、おそらく6本になるであろう関連法案。
今日、与野党の国会対策委員長間での話し合いが行われましたが、進め方にはまだ大きな隔たりがあります。
しかし、補正予算を含めて今年の予算額、100兆円超。非常に大きな額です。もちろん眼前の景気対策に万全を期すのが今の至上命題ですが、100兆円という予算額を前に、来年度のことがふと頭をよぎります。来年度は一体どの程度の規模の予算となるべきだろうか・・・・
すなわち、今年の予算100兆円。来年景気が引き続き弱かったとすると、100兆円という予算規模をいきなり例年のような規模まで落とすと、大変な緊縮財政政策をとった、ということになります。
では９０数兆円という規模の予算を組むのかというと、その場合は大量な国債の発行額となるのも必至。
日本の財政が極めて厳しくなっている中で、財政政策による景気対策の自由度が大変狭められている現実が大きくのしかかってきます。
大胆な景気対策が必要な今、これまでの借金財政のために政策の自由度が狭まっていること、その責任はこれまでの自民党政治にあることは、正面から明らかにしていかなければならないと思います。
コメント
コメント一覧 （14件）
その自民党にいた小沢一郎氏が無茶苦茶にしたという事も正面から明らかにしていかなければならないと思います
小沢がいなくなっても自民党は何ら変わっていないじゃない
簡単に1割カットして20兆捻出できるなら、知恵と努力を結集すれば2割カットして40兆捻出できるじゃない。
という事で、民主党議員が悩む話じゃありませんて。
今年、政権が民主党に移ったと仮定した場合、来年に「これは今まで自民党が悪かったからだ」とか言って逃げないようにしてくださいね。
政権を取るつもりがあるのならば、明日から変わっても問題ない、くらいの気持ちでいる事が大事だと思います。
大丈夫ですよ？無駄をなくせば100兆円ぐらいポンと捻出できますって！
手始めに全ての独立行政法人を廃止しましょう！その結果、国立病院が無くなったり、大学、各研究機関、美術館なんかが無くなっても問題ありませんよね！
政権交代したらみんな幸せになれるんですから！
圧倒的に長い期間、日本の政治を仕切ってきた自民党ですから、その結果たる財政の悪化に対して責任があるのは当然です。しかし誰でも知っているそんなことを、今この時に改めて出してくる意味が解せません。「だから予算総額を減らすべきだ」というならわかりますが、そうも言っていない。今回の補正予算ではこれをネタに審議拒否するぞという予告ですか？
小沢疑惑で大きく人気を落とした民主党ですから、自民党の足を引っ張るネタを渇望しているのはわかります。しかし、自民党の責任を正面から明らかにすると息巻くなら、その自民党で幹事長まで務めた小沢氏の責任も同時に総括しなければ、ダブスタの謗りは免れません。
今ひとつ、財政悪化の責任というならその一端は、財務官僚として10年以上禄を食んできた大串議員、貴方にもあることをお忘れなく。
なんでもいいけど真面目にやってくれ。
ところで国会議員として、これほど大きい「無駄」を許してきたことについて、どのように反省なさっているのかお伺いしたい。
日本列島は日本人だけのものではないらしいので、在日特権を無くしましょうよ。
そうしたらけっこう無駄金払わずに済みますよ。
歳費を日当制にすれば参議院の分が大幅に浮いて少しは穴埋めになるんじゃ？
というわけで率先して参院民主党の皆さんを説得してくださいね（はぁと）
聞くところによると、全く国会審議に参加しないで地方巡りばかりしてる議員がいるみたいなので、議員の歳費は国会への出席率と比例するようにしましょうよ。これこそ無駄の削除ってヤツですよ！
ところでその議員って誰なんですかね？
いろいろと批判する人には批判させ大串さんは信念を貫き通し国家国民の為に全力で働いて下さい
>>愛さん
国民の批判があるのに信念を貫き通したら、国民の意見を無視してるって事になりませんでしょうか?
批判されたら、その批判に対して反論をするか、真摯に受け止めて行いを改めるのが政治家では無いでしょうか。
大串議員はそんな狭量な政治家では無いと思いますのでブログに書かれたコメントも真摯に受け止めてくださるでしょう。
日本の巨額の財政赤字の大きな原因の一つに、湾岸戦争の戦費負担があります。自民党政府が巨額の支援をしたにも関わらず、戦後にクウェートが出した感謝決議に日本の国名がなく、「感謝もされないようなことに莫大な国民の税金を注ぎ込んだ」と、当時のマスコミは盛んに政府批判をしたものでした。
まったく自民党はゆるせませんね。ところで、当時の自民党幹事長は誰だったんでしたっけ？
“財政難“の根本大原因は、所得税、法人税の“税率引下げ競争“にあるのは明らかです。所得税の最高税率を引上げると金持ちが逃げると言うのが其の根拠とされますが、世界各国でそれがやられているわけで、逃げ場の無い低所得層に負担が着ているのが現状です。
ちなみに我が国所得税の最高税率を5%程度引上げても（富裕層が逃げると言うような）影響はそんなにないのではないでしょうか。
消費税を引上げるよりは景気に対しての影響も良い効果があると思いますが。（所得再配分による全体としての消費性向の増大）