消費税にはいわゆる逆進性があると言われます。
このような懸念に対応するために、例えば生活に欠かせない食料品等には低い税率をかけるということがヨーロッパ各国などでは行われています。複数税率です。
今回の社会保障と税一体改革の中では、複数税率はとらない方向性を考えています。複数税率を行うには、技術的には「インボイス」と言われるような送り状の制度を整える必要があるのですが、なかなか事業主の皆さんからの反対論も強くこれがすぐ導入できる見通しではありません。このようなことも考えつつ、今回は複数税率ではなく、例えば食料品などにかかっている消費税率分を、納税者に「還付」するような考え方を基本としたいと思っています。
その具体化がいわゆる「給付付き税額控除」です。ところがこの給付付き税額控除の実現には番号制度というインフラが整備されることが不可欠です。そこで、それが整備され給付付き税額控除が導入できるようになる前には、「簡素な給付措置」と言えるような制度を導入して、食料品のようなものにかかっている消費税分を納税者に還付する制度を作っていきたいと思っています。
この点、党における先月末の議論において、大変強い議論が出されました。私は大変有意義な議論だったと思うし、政府としても大いに参考になりました。
これを背景に、政府としても「簡素な給付措置」そして「給付付き税額控除」の制度設計の議論を大急ぎで行なっていこうと思っています。
長浜官房副長官のもとで、関係各省副大臣、そして私が事務局長という体制で議論を行なっていこうということになり、先週金曜日にキックオフしました。
党の方でもかなりのペースで議論が進むようです。政府と党と足並みを合わせながら、議論を進めていきたいと思います。
