今日夕刻の臨時閣議で、野田総理から、経済対策のとりまとめの指示が出されました。この点は、私からも、今日の党幹事長室コア会議で報告しました。
野党を含む一部からは「解散先送りのためのものではないか」という声も出ていましたが、そういうものではありません。
私が内閣府政務官を務めていた時、8月末から9月初めにかけて、その段階で既に私の方から総理に対して、今後秋に向けて景気減速がより明らかになっていく見通しであること、取りうる対策の範囲、財源、それぞれのプラス・マイナス、各種の日程感を含めて詳細に報告し、必要に応じ臨機応変に対応できるような体制をとってきました。
そのような準備を踏まえて、かつ現実化しつつある景気の減速を踏まえての今回の総理の指示であり、政府を運営する立場として、あくまで「行うべきことを適切に行う」ということの結果です。それ以上でもそれ以下でもありません。むしろこの段階で、景気への対策をとらないとしたら、行うべきことを行っていないということになるのではないかと思います。
余分な政治的判断はそこにはありません。
