安倍内閣が推進しようとしている法人実効税率の引き下げ。その鍵は、引き下げのために失われる財源を確保できるのかという点。
今日の日経新聞では、その穴埋め策として、中小企業に対する法人税の軽減税率をやめてこれを引き上げることが検討されているとありました。この軽減税率は民主党政権の時に推進してきたものです。
私は、財源の穴埋め策として、役割を終えたような租税特別措置を不断に見直すべきだとの考え方です。しかし、この中小企業に対する軽減税率をやめるというのは、儲かっている大企業と、厳しい中で頑張っている中小企業との間の格差をさらに拡大する方向に働くものであり、最近私がこのブログで展開しているような、「格差」問題についての論旨からしても、不適切と思われます。
まずは既存の租特の見直しをもっと積極的に行うところからスタートするべきです。
