４月～6月の経済成長率速報値が、7%近いマイナス成長（年率換算）となったことを受けて、これが4月の消費税引き上げ伴う消費反動減による一時的なものなのか、それとももう少し長引くものなのか、エコノミストの間でも意見が分かれているようです。
もちろん反動減要因は一時的なものであり今後薄れていくと思いますし、それに伴って景気持ち直しの傾向は見えてくると思います。
しかし、私の見立てとしては、それとは別に、物価が上昇している割にはそれに見合うだけ賃金が上がっていない状況、すなわち実質賃金が切り下がっている状況の持つインパクトは無視できないのではないかと思います。実質的に賃金が低下している状況、すなわち実質的に購買力が低下している状況では、幅広く消費が伸びるのは難しいのではないかと感じます。
これは地元をまわっていて聞こえてくる声からの、肌身感覚にも沿います。
非常に難しい見極めどころ。今年後半の経済状況は要ウォッチです。
