法人税減税を、前倒しで行えないか。20パーセント台までの引き下げを、来年度から実現したいと総理官邸が動いているようです。
確かに法人税率の引き下げが日本と競争関係にある他国でも行われているから日本でも……というのはわからなくはありません。しかし、日本経済の現状に照らしてどうか。
今日本の経済においては、設備投資が足りていない、こういう現状があります。大企業を中心に最高益を上げながら、資金は投資にはまわらず、内部留保が積み上がっている。そういことです。
そうであれば、さらにここで法人税率を引き下げても、それが投資にまわる保証は何らなく、さらなる内部留保の積み上がりという結果が目に見えています。
このような時に必要なのは、一般的な法人税率引き下げではなく、投資減税ではないでしょうか。
法人税減税の財源を探して、投資減税の見直しも俎上に上っているとの報道も見たことがありますが、もしそのようなことになったら二重におかしなことになります。
どう理屈にあわないこの動き。国会で是非議論してみたいものです。
