安倍政権がかねてから国会に提出している、いわゆる「残業代ゼロ法案」。これについて、連合と政府との間で修正協議が行われるとの報道が続いています。
長時間労働規制のための法整備とあわせて、この残業代ゼロ法案を政府はどうするのかが、次の臨時国会の焦点のひとつとなっています。
残業代ゼロ法案については、長時間労働規制の例外を拡大し、労働者の権利保護を弱めるものとして、ホワイトカラーエグゼンプションの頃から10年もの長きにわたって、私たちとして国会でその導入に反対して断固戦ってきた経緯があります。
もちろん連合の皆さんとは、私も政調会長として日々緊密に連絡をとりあっています。その上で、修正協議の結果がどのようになって、どのような法案の形になっていくのかについて予断を持っているわけではありませんが、これまでの経緯からして、残業代ゼロ法案の本質が変わらない限り、これまでの反対の態度は変わらないと思います。
連合は労働組合としての立場があり、その立場からの判断があるのだと思います。そのことは尊重しなければなりません。一方、私たちには政党として立場があり、その立場から法案に対する態度を明確にしていく必要があります。
そのような、役割、立場の違いを踏まえながら、私たちは政党として、提出されてくる法案に対して国会での議論に臨まなければなりません。
