昨日政府が閣議決定した、新型コロナウイルス対応の緊急経済対策対策について、その詳細について政府からヒアリングを行いました。
事業規模108兆円の超大型対策だ、と安倍総理は胸を張って言っていましたが、その内実は、そうでもないことがよく分かりました。
実は、108兆円の「事業規模」の内、主なものは、いわゆる「資金繰り支援」の45兆円、「納税猶予」の26兆円、そして昨年度補正予算による経済対策の「使い残し」が約10兆円。
つまり、何とこの三つだけで、108兆円の全体規模の約8割を占めます。
「資金繰り支援」はいわゆる「融資」。すなわち民間金融機関をはじめとした融資であって、45兆円の融資が行われるということについて政府として確かなわけではありません。しかもこの多くの部分は「借り換え融資」であって、すなわち既存の借金の借り換え。「上積み」ではありません。
「納税猶予」に至っては、26兆円分の納税を来年1月31日までは延期してあげます、というものなので、その後においてはその分の納税義務がやはり残ります。これを事業規模として足し込んでいいものか。
そして昨年度補正予算による経済対策の「使い残し」を、あたかも新しい施策であるかのごとく今回の事業規模に足し込むのは、詐欺まがいです。
「ふくらかし粉」で目一杯ふくらかした対策と言わざるを得ません。
