連日、小野つかささんと一緒に各地で国政報告会を開催しています。皆さんと質疑応答をしていると、やはり物価高関係の意見が多く出されます。
これまでの予算委員会での質疑の中で、岸田総理から変な発言がありました。欧米の物価上昇率は8%などとなっているが、日本の場合は2%で低く抑えられており、これが日本の物価対策がうまくいっている証左だと。
今日は、茂木自民党幹事長も同じようなことを述べていたようです。
とんでもない発言です。
欧米の場合は、物価とともに賃金も上がっています。日本の場合は、賃金は上がらず、それどころか年金は下がる中での物価上昇です。これが日本の場合、「悪い物価上昇」と言われる所以。全く経済環境が異なります。
そのことを理解しないでか、あえて無視してか、このような発言を国会でするというのは、岸田総理が物価高騰問題が国民生活に与える負の影響を、小さく見ていることをよく表しています。
物価高騰問題は、参院選の争点として厳しく取り上げていかなければなりません。
