黒田日本銀行総裁の、昨日の講演での「日本の家計の値上げの許容度も高まってきている」との発言。
国民の生活感覚から大きくかけ離れているこの発言を受けて、その根拠や真意について、今日、参議院の財政金融委員会において、我が党の議員らから黒田総裁について質問が続きました。
さらに予算委員会ヒアリングを開催し、詳細に発言の根拠をただしました。
わかったのは、今回の黒田総裁の発言は、東京大学の渡辺努教授のたった一つのアンケート調査をもとに行なっていたものだったということ。
このたった一つのアンケートをもとに、「家計が値上げを許容している」と断言するのは極めて不適切です。
日銀側は今日、さまざまに問われて、「断言しているわけではない、その可能性があるという意味だった」、「許容度という言葉は不適切だった」などと釈明に追われていましたが、そのような中途半端な説明をもって、国民の生活感覚との乖離は埋められるものではありません。
結果として今日夕刻、黒田総裁は、発言の不適切さを認め陳謝するところまで追い込まれました。
陳謝はありましたが、今回最大の問題として明らかになったのは、日本銀行の「世間の感覚とのズレ」の大きさ。
日本銀行は「物価の番人」と呼ばれています。その物価の番人が、国民とは異なった感覚で物価を見続けていること自体が大問題です。
黒田総裁を任命したのは政府与党です。岸田総理は黒田氏が日銀総裁として適任なのかについて、語るべきではないでしょうか。
