物価高騰が勢いを増している感があります。8月の消費者物価指数の上昇率はなんと2.8%。
物価高騰は更なる物価高騰へと連鎖します。この連鎖が本格的に起こるとこれを止めるのはかなり難しくなります。しかし、岸田総理の対応は後手にまわり続けています。
今日、岸田政権は物価高騰に対して3.5兆円の財政支出を予備費から行うことを決めました。その横で、今秋にもと言われる経済対策の規模について、30兆円を超える(萩生田政調会長)、最低でも15兆円(茂木幹事長)などと発言が続いています。
何とかの叩き売りのような、これらの発言を見ていると、岸田政権の物価高騰対策が、いかにいい加減なものかがわかります。物価高騰にどう対応するかという体系的な思想もなく、単に場当たり的に金額を積み上げているだけ。
基本はとにかく賃金を上げることであることは明らかです。しかしそんなフォーカスも見えません。
このような状態だと効果がないままに単に財政赤字を積み上げて終わってしまわないかと、強く懸念します。