この数日間、政府与党における少子化対策のメニュー、財源についての報道が続いています。
今後3兆円の予算増額で対応するということですが、その財源として、大きな柱は、約1兆円規模の社会保険料への上乗せ。医療保険料に1人月額500円の負担増額となるとのことですが、あまりに「取りやすいところから取る」という安易な姿勢だと言わざるを得ません。
私たちは、法人税において利益に応じて課税を強化することや、所得税において累進性を強化すること、金融所得課税を強化することなどを通じて財源を確保することを既に提言しています。税制における格差是正、公平性を高めることに資するし、財源調達にも資することができます。
このような税制全体の公平性も高めるような方向性も含めて広い議論をすべきです。
しかし政府は、「取りやすいところから取る」というこの姿勢。国民の幅広い理解を得られるとは到底思えません。
