党本部で執行役員会を開催。
今後の国会の見通しや、そしてもちろん選挙に向けての見通し、取り組みなども議論しました。
解散総選挙に向けてひとつの鍵を握っているのは、岸田総理が述べている経済対策、そして補正予算案の処理の仕方ではないでしょうか。岸田総理は、今月中に経済対策策定の指示を出し、来月中に経済対策を取りまとめる、と言っています。これが様々なタイミングの判断にどのようにかかわってくるのか、注視していきます。
この経済対策、補正予算に関して、すでに今日、自民党の世耕参院幹事長などは、15～20兆円規模であるべきだと述べているようです。
相変わらず「規模ありき」の自民党的発想。真に効率的な予算の使い方はどういうものかという視点を欠いています。
そもそも、日本経済の需給ギャップがプラスの領域にあることを内閣府が示している中で、15～20兆円という規模をどう合理的に説明するのでしょうか。
これから自民党の中で、いつもの「バラマキ」議論が行われるのではないかと思います。
