内閣改造の政権浮揚効果は乏しかったというのがおおかたの見方だと思います。衆院解散は難しくなったのではないかと。
しかしそれでも私は、岸田総理は衆院解散の機会をうかがっていると思っています。
そのひとつの要素が、経済対策。経済対策を策定するスピードが不思議なほど遅いことです。
岸田総理は週明けに経済対策策定の指示を出す方向だとか。さらに岸田総理は、10月中に経済対策を取りまとめるとしています。しかし、本当に急いで進めようとすれば、指示はもっと早く出せたでしょうし、取りまとめも10月の早い段階にも可能だったのではないでしょうか。
なぜこんなにゆっくりペースなのか。それは経済対策だけを取りまとめて、補正予算案の審議をせずに解散総選挙、ということを考えているからではないか。予算委員会でのガチンコの審議を避けたいのではないか。
10月22日に投開票日を迎える衆参補欠選挙の行方も、タイミング的に勘案要素のひとつになっているでしょう。だからそれらを踏まえて、このゆっくりめの経済対策の取りまとめではないか。
公明党の山口代表は、岸田総理の内閣改造を「内向き」と評しました。内閣改造のみならず、経済対策もかなり内向き思考である感じがします。
