岸田総理が、3月29日に表明した、物価高騰を受けての経済対策の取りまとめの指示。
この経済対策の財源について、今日、予算委員会のヒアリングを行いました。
この経済対策の中のひとつの柱として、現在行われている、ガソリン価格の25円引き下げの補助金も含まれています。そこで、これがどの程度の予算をこれまで使っているのかを確認しました。
資源エネルギー庁の今日の答えでは、25円を下げるために昨年度一般予備費で措置した3500億円のうち、大まかに言って、半分を3月中に使い、残りを4月中に使うという見通しだとのこと。
すなわち、この補助金制度だけでも、1ヶ月間に2000億円弱の予算を使うわけです。
一方、今年度一般予備費の総額は5000億円。（まさかガソリン補助金にコロナ対策予備費を使うことはないでしょう）
5月以降に原油価格が急に劇的に下がるといったことでもない限り、この5000億円に対して、毎月2000億円弱が使われていくということになるわけです。
とても一般予備費だけで足りるわけはありません。
この点からだけでも、補正予算を組むことが必要であることは明白です。「政治の責任」と言った、公明党の山口代表の発言は正しいものです。
