先日のブログに、羽田空港でリムジンバスが足りなくて飛行機の出発が遅れたことを書きました。そして人手不足の影響についても感想を書きました。
そのことに対して、同じように人手不足に直面していて大変な思いをしているという、経営者側、そして働く側の方々からも声をお寄せ頂きました。
今日お話しした方は、あるバス会社で運転手として仕事をされていますが、今年で70歳を超え、しかしまだ会社から働いて欲しいという要望を受けて、通常の勤務と同じようなシフトで勤続されているとのこと。あと2、3年は働くことを求められるのではないかと、言われていました。
ご近所の、上下水道配管などの工事を行う会社を経営されている方からは、作業をする人手の不足から、工事そのものの発注はたくさん来るのだけれど、それを全部は自前で行うことはできず、同業の他社に対して「つなぐ」ことがメインの仕事になりつつある、というようなことも言われていました。
しかし、このような深刻な人手不足の中でも、賃金はなかなか上がらない。
これをどう解決していくか。これが日本経済における大きな課題です。
一方で、日本全体で見ると直近においても企業収益は好調です。近年において好調な企業収益は内部留保の積み上がりにまわってしまっていました。これでは賃上げは実現されません。
特に労働分配率の低い大企業において、利益を積極的に賃上げにまわすべきです。またもうひとつの論点として、大企業の側が、下請けの中小企業に対して、過度なコストカットの要請を控えるべきです。中小企業における適正な価格の転嫁を可能にすることが重要です。
これらの論点は、岸田政権としても、新しい資本主義という考え方のもとで示しています。問題は、それを方針として紙の上に書くだけではなく、しっかり実行できるか、です。
