ここまでの衆議院予算委員会での、私たちからの質疑の中で、岸田総理の言う「異次元の少子化対策」の財源として、社会保険料が国民一人当たり、月額500円弱引き上げられることがわかりました。
これに対して、岸田総理は「実質的な国民の追加負担は生じない」ということを繰り返し述べています。
なぜ、月額500円弱の保険料負担が具体的に引き上げられる中で、追加負担はない、ということがあり得るのか、全く理解できません。
岸田総理は、社会保障の見直しや賃上げなどの要素があるから「実質的な追加負担はない」と言いますが、具体的にどういう仕組みでそう言えるのかはっきりしません。
大体、「実質的に」などという限定的な言葉が、答弁の中でわざわざ付いている時には、あやしいと思いながら見た方が良いと思います。
国民からそういう目で見られたくないのであれば、岸田総理はもっと具体的に語るべきです。
