ガソリン税などの道路特定財源の暫定税率をどうするか、暫定税率の期限は3月31日なので、それに向けて、与野党間の歩み寄りの協議が行われるのか、マスコミの皆さんからも多くの問い合わせがあります。
報道では、福田総理が、与党側としての修正案を検討するように指示をしたとも言われています。さてどのような方向性での修正案がまとまって提案されてくるのでしょうか。
報道されている限りでは、今後10年間、現行の税率を取り続けていくとしているのを例えば5年に短縮するとか、現在2000億円程度しか道路特定財源から一般財源に回されていないものを少し増額するとか、そのようなことが言われています。しかし、暫定税率を下げるところまでの修正案については否定的な見方がもれ伝わってきます。
与党側が出してくる修正案がどの程度のものかにもよりますが、それに対して私たちがどのような対応をすべきかということも、私たちとしてもしっかり判断していかなければなりません。すなわち、国民の皆さんが何を求めているのか、「10年」の短縮あるいは一般財源の枠を増やす程度でいいのか、それとも税率を下げることも強く期待されているのか。
党の中で政策を考え、作っていく立場として、国民の皆さんが何をもとめていらっしゃるのか、それが鍵です。ですから、週末の地元での集会、意見交換会の場では、皆さんがどう考えていらっしゃるのか、その率直なところを聞かせていただくことにかなりの時間を割いています。
どこに民意があるのか、アンケートをポンととってそれでわかるような単純な話ではありません。皆さんの生きた言葉の中から、思いを見極める眼が必要だなと痛感します。
コメント
コメント一覧 (1件)
なかなか進みませんなぁ
どこかで見た光景と思ったら、6者協議と同じ構図ですな。
将軍様も約束してもすぐに「前提条件が変わった」だのと仰いますね。