総務省で検討が行われている、軽自動車税の引き上げの問題。特に農家の軽トラックをはじめ、軽自動車の利用の多い地方には大きな影響があります。
地元の皆さんには、こんな検討が進んでいることはまだあまり知られておらず、こちらが説明すると、皆さん大変驚かれます。
私はこの総務省の検討の背景には、TPP交渉及び米国との並行協議における、米国の要求があると見ています。
日本での米国車の販売台数の伸び悩みの原因は、日本の市場が閉鎖的であるからとか、規制や税でゆがんでいるからというものではありません。純粋に競争力の問題だと思います。（実際に、欧州車は米国車に比べて売れています）
しかし米国車メーカーは、論点をすり替え、日本の方に問題があるかのごとき主張をしてきます。税金の安い軽自動車は格好のターゲット。
しかしそんな根拠のない米国の主張をのみこんで、軽自動車税を上げたりしたら、国益を損なうこと甚だしい限り。
この論点、要注意です。
