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  3. 平成の大合併の意義

平成の大合併の意義

2007 9/21
政治一般
2007年9月21日

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来る10月1日、佐賀市と川副町、東与賀町、久保田町が合併します。今日は、午前中、川副町の閉町式典に出席して式辞を述べさせていただきました。(写真)


 その後、白石町に移動して、農業関係者の方々と昼食をとりながら意見交換を行った後、午後は、嬉野市において、友人の方に案内していただいて地域の方々へご挨拶でした。


 さて、地方自治体の合併についてですが、いわゆる「平成の大合併」は、今回の佐賀市の合併のように、少しずつまだ進行しています。私の地域の中にも、例えば江北町、大町町、太良町と、合併を行っていない自治体もあり、それらの地域では合併の是非をめぐる議論がいまだ盛んです。


合併をすると何がよいのだろうか、という質問をしばしば受けます。これまで行われてきた平成の大合併が、本当に住民の皆さんにメリットをもたらすためには、私は国の方としても決定的な一押しが必要だと思っています。それは抜本的な権限と財源の地方自治体への委譲、すなわち徹底的な地方分権です。


 今の地方自治に本当に必要なことは、合併して行政区域が大きくなる、行政単位が大きくなるという、「受け皿」の拡大だけではなくて、自治体の権限や財源が、本当に自治体の大きさに見合った、十分自主的なものとなっているかということだと思います。その観点から、今までの合併に向けた地方自治体の皆さんの取り組みを十分活かしきれるような、国の仕組み、分権の仕組みの構築はまだまだ道半ばなのではないでしょうか。


 徹底した地方分権。言葉は使い古された感がありますが、日本にとって本当に必要な構造改革は、私はこれだと思っています。

政治一般
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コメント

コメント一覧 (1件)

  • 小城市民活動家 より:
    2007年9月22日 12:16 PM

    2007/09/21-12:34 朝鮮籍男性の会社から献金=福田康夫元官房長官の政党支部
     福田康夫元官房長官が代表を務める自民党群馬県第4選挙区支部(群馬県高崎市)が、2003年と1996年に、朝鮮籍の男性が会長を務めていた会社から献金を受けていたことが21日、分かった。
     政治資金規正法では、日本に本社がある企業で、一定期間以上証券取引所に上場しているケースを除き、外国人や外国人が株式の過半数を持つ企業からの献金を禁じている。同社は上場企業ではなく、会長とその親族で株式のほとんどを保有している。
     献金をしていたのは、高崎市のパチンコ店経営会社。政治資金収支報告書によると、96年と03年11月5日にそれぞれ10万円ずつ、同支部に寄付していた。
    時事通信社より
    総裁候補として資格なし
    民主党の手で追及してください

    返信

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