道路特定財源のゆくえ

来年の予算案、予算関連法案の検討が続く中、今年度末で法改正が必要な道路特定財源についての議論が盛んです。

道路特定財源とは、揮発油税や自動車重量税を税目としているもので、その太宗がその使途を「道路建設」ということに定められているもの。毎年5兆円オーダーの金額が税収としてあがり、それが自動的に道路建設にまわっています。これを道路に使う特定財源から、使途を特に定めない一般財源に転じていくかが問題となっているわけです。

昨年の安倍政権は、「一般財源化」という方針を示しましたが、自民党内ではこれを特定財源として維持しようという議論がまきあがっているようです。

この問題の論点はいくつかが絡み合っています。ひとつは使途を定めない一般財源とすることの是非。もうひとつは、自動車重量税などの特定財源は地方からあがってきている部分が大きいので、一般財源化した際に地方に過度のペナルティーを与えるものにならないかという論点。そして最後に、暫定税率を維持するか否かという問題。道路特定財源の多くは「暫定的」に税率を引き上げられており、この暫定税率をどうするかという問題です。特にガソリン価格が急騰している今の状況下において、揮発油税の暫定税率を維持していくことが適正かという問題です。

原油価格の急騰が続いており、またこの冬場に向けてさらなる価格上昇すら予想されます。そのような中で、民主党としても年末までにとりまとめることとしている税制改革大綱にどのような方向性を打ち出すか、我が党の税制調査会での議論が進んでいくことになります。

報道によると小沢代表は、我々の高速道路の無料化政策について言及し、そのために暫定税率を維持しながら道路財源を一般財源化していく考えを示唆したとのこと。小沢代表の考えも踏まえながら検討は続きます。