いわゆる「消えた年金5000万件」の問題。
先日社会保険庁が明らかにしたのは、このうち持ち主の特定が困難なのは2000万件であり、その他は特定に一定のめどがつきうる、もしくは死亡されているなどで対応が必要はないというようなことでした。
この数字、その後次第に詳細が明らかにされてきており、どうもこの2000万件以外にも、かなり多くの「特定困難」な件数があるようです。
今日の新聞報道には、最大で2858万件について特定困難ということが書かれていましたが、現実にはこれよりもさらに多くの特定困難件数があるとも言われています。
そもそも「消えた年金5000万件」に関する不安をなくすために始めたこの特定作業。いったん結果を発表したあとに、また細切れに新事実が明らかになるようでは、国民の年金に対する信頼を回復する道のりは決定的に遠いと言わざるをえません。
年金の闇は依然と深いままです。
コメント