こんな無責任なことがあるか

　衆議院決算行政監視委員会において、冬柴国土交通大臣に対して質問を行いました。内容は、九州新幹線長崎ルートについて。

　最も問いたかったのは、昨年12月の佐賀県、長崎県、ＪＲ九州の三者合意において、肥前山口～諫早間については「経営分離ではない」とされたのですが、それを国としても認めるのか、認めるとするとどういう理屈でか、という点です。経営分離であるか否かが、沿線自治体が新幹線建設に対して発言権を持つかを左右するので、大変大きな問題でした。

　これに対する冬柴大臣からの答えは、「ＪＲ九州が運行するから経営分離ではない」というだけのもの。確かに運行はＪＲ九州が行うのですが、路線については両県で保有することになっています。すなわちいわゆる「上下分離方式」。それがなぜ経営分離に当たらないのかについては明確な説明ではありませんでした。

　またさらに言えば、三者合意以前においても、肥前山口～鹿島間は「上下分離方式」が提案されており、これを前提とすると、なぜ江北町が、三者合意によって「経営分離」沿線自治体ではないとされるのか、理由がつきません。

　この点を突いたところ、なんと先方からは驚きの答えが返ってきました。いわく、三者合意の前の段階では、県市町による地元調整の成り行きを見守っていたのであり、国としてはその段階で、どこの自治体が経営分離沿線かということは明確には考えていなかった、という答え。

　そんなことはあるか、と思いました。なぜなら、三者合意以前において、例えば私が国会質問した際に、当時の国交省鉄道局長は、江北町と鹿島市の同意を県が必要としていることを認めていました。すなわち、江北町と鹿島市は経営分離沿線自治体であるということを認めていたのです。また冬柴大臣も記者会見において同様の発言をしていました。

　ですから、佐賀県の人たちは、みんな江北町、鹿島市は経営分離にあたる沿線自治体だと思っていたし、だからこそ、県はこの両自治体の同意を得ようと長い時間をかけて議論をしていたという事実があります。

　しかし、今になって、「あのころはどこが沿線自治体かは判断していなかった」ということ。そんな無責任な発言はあるのでしょうか？？

　地元のひとびとがどのような思いで新幹線問題を見ているか、まったく思いを致さないこの態度。こんな政府は、不要です。