景気対策のツール再論

　景気対策についての検討が混迷している様子です。その最大の争点は、金額すなわち規模をどの程度とするかという問題。

　数兆円規模であるべきという意見と、財政規律を考えることからあまり大きくない規模で、という意見があるようです。

　しかし、先日のブログでも書きましたが、規模もさることながら、どのような内容にするかが、極めて重要だと思います。

　例えば、不動産市場。最近の統計で、日本の不動産市場が急激に冷え込んでいることが明らかになってきています。

　もちろん、不動産市場をそこに限ってターゲットとして景気対策を行うのは難しいことですし、下手をすると市場を大きくゆがめてしまいます。

　重要なのは、ある特定のセクターを狙った対策ではなく、ＧＤＰの6割を占める個人消費を幅広く刺激する対策ではないでしょうか。

　その意味では、公明党が主張しているとされている定率減税はひとつの見識だと思います。ただ、さらに言えば、現下の原油高の現状を踏まえれば、ガソリン減税は、幅広く消費を刺激しかつ物価に抑制効果をもたらしうることからして、真剣に検討すべき策だと思います。

　月末までには与党は景気対策の大枠を決めるようですが、どのような見識が示されているのでしょうか。