二次補正予算およびその関連法案については、政府与党は、どうやら今国会には出さず、来年1月からの通常国会に提出してくるような雲行きです。
総理の言葉の重みが問われています。「まずは景気」と言いながら、補正予算案は先送りです。そもそもこの先送りの背景には、よく内容を詰めずに「全ての国民に給付金」と言った、麻生総理の言葉に始まった混乱があります。
麻生総理は昨日、道路特定財源の一般財源化について、1兆円を地方交付税として地方に渡し、地方が自由に使える資金の合計は現在の道路整備臨時交付金7000億円と、国から地方への道路補助金6000億円の合算1兆3000億円を下回らないと述べました。この発言をどう実現していくかも今後問われます。
消費税を引き上げるのが3年後なのか、2年後なのか、「景気回復が先」という前提条件がついているのはわかりますが、総理の発言ですから、具体的な年限が揺れるのは国民に不透明感を与えます。
国民にとって総理の言葉は大変重いものです。
コメント
コメント一覧 （9件）
消費税の増額が是か非かは別にして、麻生総理の言い方は理解できます。かつて消費税導入を決めた竹下内閣は支持率どん底で崩壊、村山社会党政権の誕生につながりました。年限を最初から決めてしまうと、今この大事な時期に野党やマスコミに格好の攻撃ネタを与えるだけです。また直前まで黙っていれば、急すぎるとか議論が足りないとか攻撃されます。これらをかわすにはぼかした言い方をしておくしかないでしょう。
こうもグダグダだと国民が信用しなくなるのも無理ないですね
一度言ったことは貫いて欲しいものです
総理が最初に言っていた実施時期まで３年あります。それまでに消費税増額の是非を含めて、しっかり議論していただきたいと思います。個人的には食料品や一定価格以下の衣料品は税率を下げるか無税にし、馬鹿でかい車など贅沢品にはエコの立場からも高税率を掛けるべきだと思います。このあたりはトヨタから大金を貰っているマスコミには期待出来ませんので、野党の皆様の腕の見せどころですね。
日本はこれから、非常に長く苦しい時代を迎えます。
大串先生、民主党は、そろそろ、負の所得税のような基本所得保障制度の導入を基本政策に掲げる時期ではないでしょうか。
ワーキングプアを救済する方法 －負の所得税
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/855d2fe7c6f54dda2eeb83eab2e0178e
ワーキングプア対策に「労働補助金」（負の所得税）を
http://workingpoor-sos.net/2007/12/post_18.html
製造業の大規模なリストラの結果、
１０月だけで１万人以上の労働者が失業したことが１３日、分かった。
厚生労働省が同日の参院厚労委員会で明らかにした。
毎月の詳細なデータはないが、同省によると、製造業のリストラ失業は増加傾向にあり、
世界的金融危機に伴う景気後退が雇用にも深刻な影響を及ぼしていることが裏付けられた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200811/2008111301042
派遣労働の方達をはじめワーキングプアと呼称される労働者の生活の困窮が、
今では大きな社会問題になっています。
その解決もままならない中で、経済が急速に悪化し、就職も非常に難しくなり始めています。
それどころか、非正規雇用労働者を中心に、真冬の寒空の下に、雇用を切られる国民の激増は必至の状況。
世界経済の安定は当面、難しい状況の中で、日本はかなり長い期間、経済的に苦しむことになるでしょう。
その結果、
ワーキングプアはもちろん、ホームレスや餓死者・凍死者も増えるでしょう。
もちろん、貧困が原因の自殺者もますます増えることでしょう。
もはや、従来型の就労支援では、限界があります。
負の所得税的な基本所得保障制度の導入といった包括的な貧困対策が急務です。
すでに、欧米先進諸国では、負の所得税的な制度が導入されており、
貴党におかれましても、他国の制度を十分に参考にした上で、
早急に、次期総選挙マニフェストに掲げるべきであると存じます。
＜有権者＠生活が第一＞様に賛成です。
金子洋一様のブログや東京新聞Webによれば、自民党税制調査会の柳沢伯夫議員達も、「給付付所得控除」という名称で「負の所得税」導入に前向きで、今回の2兆円バラマキを「負の所得税」の中で位置づけるとか。
民主党の税制改正案には既に盛り込まれていますので、ぜひ超党派で所得税法その他を改正して「負の所得税」を導入してください。
「負の所得税」は現行の社会保障制度を吸収できますので、国や地方の複数の窓口を整理して行政コストを削減できるだけでなく、
毎年の確定申告を要求しますので、社会保障が既得権化することや、特定圧力団体の利権に利用されることも抑止できます。
また、段階的給付なので、労働意欲を阻害することもありません。
消費税を上げるかどうかの議論は、「負の所得税」導入による行政改革と歳出削減を行って国と地方の重複や無駄を整理した後で、お願いします。
負の所得税の理念は理解しますが、稼働させるには難問が多いと思います。早い話が負と正のボーダーとなる貧困線をどこに設定するかも簡単には決まらない。自分はワーキングプアだと思っている人の考える人間らしい生活レベルが、物価や平均収入等といったデータから導き出されるそれと一致するとは思えません。また、制度の簡略化による経費削減とはすなわち役人の人員削減です。自治労バックの民主党に出来ますか？
マスコミも与党批判しかしない世の中、あなたたちは、どこの
マスコミを信じますか？信じるとこはないはずです
あなた自身が答えを見つけ出すべきなんです。
みのさんや、朝日新聞じゃないですよ。
武雄市も問題になってますよねー？マスコミよりも地元の声を聞いて
みてください。核心や反対の意見がいっぱい聞こえますよー。
批判してる訳ではないですが、マスコミ等の言論もいいですが、
興味があったら現場の生のこえを聞いてみてください。
それから、あなたの意見を言うべきです。
いつも２つに分かれる武雄と、いつも批判他人事鹿島。
まだ武雄がマシです。鹿島に政治家の明かりをけすな。
鹿島市民よ、よく考えて！
追伸
明日、マリトピアで自民党と民主党の政策比較の話があります。
自民党の県連主催ですが、聞いてみる価値はあると思います。
＞TK43様
＞負と正のボーダーは、
課税最低限の下あたりでしょう。給付も課税も連続的ですから、課税＆給付後に正と負で後所得が逆転することはありません。これも現行の社会保障制度より優れた点です。
＞自治労は、
雇用削減に反対しても、制度改革には反対しないでしょう。とりあえず社会保障関係全員を税務署（or歳入庁）職員に異動とすれば、むしろ喜ばれるのでは？
制度改革に反対するのは、権限と天下り先が減るのを嫌がるキャリアでしょう。
「負の所得税に賛成」様
現在の社会保障制度で、働いている人が生活保護を受けている人より低収入なことがあるのは問題で、この点で負の所得税の利点は認めます。しかし、ボーダーとなる課税最低所得額については、今すでに欧米と比べて低すぎるなどの議論が出ています。また制度改革についても、ご指摘の通りキャリア官僚の抵抗はあるでしょうし、ノンキャリ役人も異動でなく削減しないと人件費の抑制にはならない気がしますが…