オバマ次期米大統領の経済チームが発表されました。
いろいろ下馬評は出ていたのですが、ティム・ガイトナー氏が財務長官に起用されるとのこと。
ガイトナー氏は、47歳の若さ。90年代のはじめまで、東京の米国大使館において、財務アタッシェとして、私たち日本の財務省の担当者との間でいろいろな仕事をやりとりしました。
その後彼は、当時の財務次官、財務長官だったサマーズ氏とのコンビでトントン拍子で出世し、あっという間に財務次官、ニューヨーク連銀総裁と昇進していきました。
私が財務省で勤務していた頃、G7財務相・総裁会議の控え室で「今日の会議は長引いているね～」などと、彼と話したりしたのも懐かしい思い出です。
47歳で米国大統領となったオバマ氏はもちろん「アメリカン･ドリーム」ですが、ガイトナー氏ももうひとつの「アメリカン・ドリーム」と言えるでしょう。
ガイトナー氏の活躍に期待したいと思います。
（写真は、今日国会議員会館で行われた、よみがえれ有明弁護団の韓国水環境大賞ガイア賞受賞の院内報告会のときの模様です。）
コメント
コメント一覧 （5件）
実にすばらしい話だと思いますさすがアメリカですねー
大串先生がこのような出世をしていただけたらうれしいです
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK019753520081125
（２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
やはり、民主党ですね。油断が出来ません。
民主党を擁護するマスゴミは国内でこんな重大なことを報道しません。
何故、国民の血税をドブに捨てるような政策を考えるのでしょうかね。
民主党が政権を取れば国民生活は地獄です。
何が「国民の生活が第一」だ。
韓国の生活が第一の間違いだろう。
「特定アジア大嫌い」様
民主党金融政策チームの案には「特定国」がどこを指すのかは書かれていません。韓国はいくらなんでもないのでは？ だってあの国は前回破綻時の借金、ＩＭＦからのものも我が国からのものもまだ返済していないじゃないですか。韓国首脳が公に頭を下げて来たわけでもないのにカネを貸すなんて却って失礼ですよ。
となると大串議員、「特定国」ってどこの国のことなんですか？アイスランドですか？
民主党HPにも大塚議員HPにも記載がないので、上記のロイター記事を信用しての以下のコメントです。
チェンマイ・イニシアティブはASEAN+3ですが、97年通貨危機の教訓からASEAN各国の現在の外貨準備は厚く、市場でも大きな問題はなさそうなので、今心配されているのは、皆様が話題にされている国でしょう。
この国への直接貸付は、何らかの外交譲歩を引き出すカードとして割り切って使う場合は別にして、経済ベースでは次の2つの理由から止めた方が良いでしょう。
1、国策として反日教育を行っている国は、カントリー・リスクが極めて高い。
2、世界金融危機の中で日本の動向も普段以上に注目されているので、ブロック化と誤解される行動は止めた方が良い。当面1年程度はIMFを前面に押し出すのが良い。1000億ドルも増資しているのです。有効活用しましょう。
角を立てないためには、２の理由を公式見解とするのが良いでしょう。
特定国に強く肩入れしておられる議員は、与党にも野党にもおられます。
優秀なる民主党金融チームには、そういう方はおられないと見ていたのですが、見誤りだったのでしょうか？
それとも、別方面からの圧力で「特定国」文言が入ったのでしょうか？
大塚議員のHPで、「特定国」→「個別国」の文言変更はあるものの、ロイター記事と同内容を確認しました。
かの国の金融機関は、自国通貨を投機対象とした派生商品を大量に買っているので、其の損を糊塗するために、中央銀行が外国からドルを借りてまで自国通貨を買い支えようという酷いモラル・ハザード状態です。
農林中金より遥かに酷い状態です。IMFのコンディショナリティでは当然NOです。日本も貸すべきではありません。もし貸せば、収拾がつかなくなります。
民主党案から、農中や東京の除外も、自己資本比率規制と時価会計の維持も無くなり、当初案よりひどくモラル・ダウンしたザル法案になったのは、まさか「個別国」のためではありますまいな。
失礼ながら、これなら自民党案の方がマシです。民主党の金融チームに期待していただけに、かなりガッカリしました。
また、円建外債発行を推奨しておられるようですが、円建債券の新規発行と残高は日本が管理しておかないと、長期金利を外国に左右されることになりかねません。