「理論」「常識」はうつろう

世界的経済危機の中、イタリアにおいてＧ７財務相・中銀総裁会合が開催されました。

「政策を総動員する。」これがメッセージであり、その中には、大胆に財政刺激策を使って景気を下支えすることも含まれています。

これについて、私はある種、隔世の感があります。９０年代後半、アジア通貨危機が吹き荒れる中、私はＩＭＦ（国際通貨基金）に出向していました。

その頃のマクロ経済政策（特に資本移動自由化が進んだ先進国の）についての世界的なトーンは、「財政政策はマクロ刺激策としては使わない」というものだったと思います。

米国もクリントン政権下での財政健全化の道程の途中。欧州はマーストリヒト条約による財政健全化目標に向けて対応中という中で、財政政策を景気刺激策としては使うべきではなく、むしろ財政政策は健全化が一番、経済を混乱させる要因とならないようにすることが大事、というのが大勢でした。

その約１０年後の今。財政政策による景気刺激は、経済論壇でも、エコノミスト・市場関係者の中でも「当たり前」というような雰囲気になっています。

ホントに隔世の感。あの頃ＩＭＦでの会議で、「財政政策の役割は終わった」と主張したエコノミストがいましたが、ある意味、これが「経済学」なのかもしれません。

このように理論、常識は動き、揺らぎます。さて、一方、理論とは別に実践として、政策を考え実行する政府、国会の立場からすると、私は今、財政政策はやはり発動していかざるを得ないと思います。ただし、もちろん、有意な規模、内容のものを。