「住居」の安心

衆議院予算委員会分科会で質問の機会を得ました。

舛添厚生労働大臣に対して、雇用促進住宅の廃止・譲渡問題について質疑。

近年の一連の規制改革関連の閣議決定等の中で、全国の雇用促進住宅について、「23年度末までにその3分の１を廃止・譲渡する」という方針が示され進んでいます。

雇用保険という事業の中で、どのような形で、どの程度まで公的住宅を政府が提供するべきかという点は論点としてあるところだとは思います。しかし譲渡・廃止に向けた厚生労働省の進め方は、住民や地方公共団体にとって、極めて性急、拙速であり、問題の多いものでした。

例えば、地方公共団体に対して、いきなり金額を示して「この雇用促進住宅を購入しますか」と問い合わせ、自治体としての意思決定は、ほとんど数ヶ月のうちに行わなければならないような状態。毎年度予算のサイクルや準備もある中で、地方公共団体もすぐには対応は難しいでしょう。

また例えば、私の地元でも起こったことですが、住民の皆さんに「あなたの住居が譲渡・廃止対象ですよ」という具体的な知らせがいったのが、20年春。その時「この時以降は出て行ってもらいますよ」と指定されていたのは、なんと20年12月。ほんの8ヵ月後に出て行けということです。（さすがにこれは後ほど、延長されましたが・・・・・）

このような行政サイドの都合だけで、「住居」という、生活に不可欠な場所が脅かされている。この現実をとりあげ、再考を求めたわけです。

折りしも、今回の景気急減速の中で、職と住居を失われた方々に対して、この雇用促進住宅を活用して住居としての緊急受け入れを行っている最中です。その数、全国で4千件超。一方で緊急対策として受け入れながら、片方で「退去してください」というのは、あまりにチグハグです。

舛添大臣は、現在の対応を柔軟に見直す検討を「加速して」行うと答弁しました。さらにフォローアップしていきたいと思います。