直轄事業負担金

　橋下大阪府知事をはじめとした、今注目されている改革派知事さんたちが、国の公共事業の直轄事業負担金について、厳しい視線を投げかけています。

　直轄事業負担金とは、国がある都道府県で国直轄の公共事業を行う際に、「おたくの県も受益しますよね、だから費用の負担を一部お願いします」という趣旨で、都道府県に負担させる金額のこと。大体総費用の3分の1です。

　これに対して、橋下知事さんらは、「国が勝手に請求書だけ回してくるようなものだ」として反発しています。

　この直轄事業負担金、確かに直轄公共事業のおかげで地方も利益を受ける面もあり、その分の負担を地方にまわすという考えもわからないことではないのですが、往々にして実務においては、国が国独自の考えで直轄公共事業を決め、本当に請求書だけ回すような形で地方に費用負担を求めてくるケースも多いようです。

　このようなことから、私たち民主党はかねてから直轄事業負担金の廃止を提案してきました。昨年の道路特定財源の見直しの議論の中でも、私たちは具体的に直轄事業負担金の廃止を提案したのですが、その時にはあまり省みられませんでした。

　今年になって、地方首長さんたちもやっと本腰を入れて動き出すようになって、事態が少しずつ展開してきました。しかし依然として与党は直轄事業負担金の廃止には慎重な様子。改革派知事の皆さんには、直轄事業負担金の廃止について最後まで頑張って貫いてもらいたいと思います。