私たち民主党の政策調査会が中心となって、各省庁ごとに、税金のムダづかいを洗い出すための「事業仕分け」を行っていることはこれまでもご紹介してきました。
私自身も農林水産予算を担当して、個別分野でも関与しましたが、今日党としての承認を受け、あとは各部門と合同で、いずれかの段階で結果を発表することになると思います。
この2ヶ月の作業で、全事業をチェックして確認しきれるわけではないので、今回の事業仕分けは、一部事業を抽出しての作業となりました。私が担当する農林水産部門でも、今回取り上げた予算項目は5つ。(もちろんここにいたるまでに何百という事業を洗った上でのことですが)
「民主党が政権をとったらどれだけの税金のムダづかいが削減できるのか」 このような問いに対して、結果を示していくには、今回の「事業仕分け」といった手法ももちろん有用ですが、これを越えて、全政府的に、かつ全予算項目について総括的に見直しをはかるスケールの取り組みが必要です。そのためには、今回の「事業仕分け」のような一部抽出方式では事足りません。
「民主党は政権をとった際には、百人単位の議員を各省庁に送り込むということだから、そのような態勢で税金のムダづかいを削減していくのですか」ということもよく尋ねられますが、高々百人単位の議員を政府に送り込んでも、それらの人間が直接すべての予算項目を仔細にチェックするのは不可能なので、やはり、官僚機構自体が、税金のムダづかいを「仕組み」として削減するような、「仕組み」の導入が不可欠だと私は考えています。
そのためには、まず政治の側が官僚の「人事」をしっかりにぎること、これは最低限必要なことです。その点も含めて、「仕組み」をどう構築していくか。その仕組みが欠けていることが現在の政府機構の最大の問題です。
コメント
コメント一覧 (2件)
「政治の側が官僚の人事を握ることが最低限必要」とお考えなら、先日人事院と政府が揉めた際、民主党はなぜ政府支持、人事院批判の姿勢を明確に打ち出さなかったのですか?
いかにも政局一辺倒の民主党らしいダブスタぶりですね。
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