オスプレイの佐賀空港配備の問題について、今日防衛省から説明を受けました。
ただ、防衛省が持ってきた資料は、今朝武田防衛副大臣が県知事に対して話した内容よりはるかに薄い内容の一枚の紙。
これから地元に丁寧に説明すると言いながら、これは何なんだと憤りを覚えるような対応でした。もちろん最低でも武田副大臣が県に説明したことは県民にしっかり明らかにすること、そして今後さらに十分な説明を行うことを約束させました。
しかし、今回の防衛省の佐賀県への要請、いかにも不可思議なところがあります。例えば、武田副大臣は今日、中期防衛計画に沿って30年度までにオスプレイを17機配備するとされていることを背景に、来年度の予算要求に向けて、予算要求が行われる8月末までに県として答えがもらえること望ましいということを言いました。極めて短時間のうちに結論を求めているわけです。
ところが、中期防とは何か。確か30年度までをカバーする計画であり、そこにはオスプレイの配備17機と書かれています。しかし、この意味するところは、中期防期間中の30年度までにオスプレイを配備する「予算措置」をするということであり、実際に配備することを意味するものではありません。
しかも、これまでの色々な配備の実績を見ると、予算措置がなされた時点において、まだ具体的な配備地は決まっていないという例もよくあったということです。
すなわち、自衛隊のオスプレイを配備するということであれば、30年度に、しかもまだ「佐賀空港」と決まっていない形で予算措置ができていれば充分ということです。
しかし、武田副大臣は、来年度予算要求に間に合うように8月末までに結論をを佐賀県に対して求めました。なぜこんなに急ぐのか、拙速なのか、佐賀県の同意を得ることがそんなに簡単なことと考えているのか。私には全く理解できません。
なぜ急ぐのか。その理由は、ひょっとすると、防衛省からのもう一つの要請、すなわち「沖縄の米海兵隊に佐賀空港を利用させることも政府として視野に入れている」というところにあるのではと、疑いたくなります。
ところがこれについては、防衛省によると、具体的に米国が仮に佐賀空港を利用するとなるとどのような利用となるのか、米兵は佐賀に駐屯するのか、米軍の施設を設けるのか、どのくらいの規模の利用となるのか、等々については米国とこれから議論になるので、今のところは全く分からないとのこと。
そうであれば、これは米国との議論なので、あと一ヶ月足らずで答えが出るものではないでしょう。ということは、「予算要求の8月末までに佐賀県としての答えが欲しい」というとこは、米海兵隊が具体的に佐賀空港でどういう活動するかについては、「白紙委任」的に認めてくれ、ということです。それは県民としてはあり得ない話ではないでしょうか。
今日、第一段階の防衛省からの話を聞いただけでも、これだけの疑念が出てきます。古川知事が今日慎重な態度も示したのも当然です。
なぜ政府はこんなに急ぐのでしょうか。全く理解できません。
