衆議院厚生労働委員会で、労働者派遣法改正案の本格審議を始めました。今日は私も塩崎大臣に対して質疑を行いました。
私が問題視したのは、今回の改正案で、ある事業所ごとに見て、派遣労働を入れられる期間を3年間としながら、その事業所での労働組合や労働者代表（「過半数労働組合等」）に「意見聴取」さえ行えば、その3年間を延長できるとした点。
これが導入されれば、ある事業所におけるどんなポジションも、3年間以上、あるいは経営側が望めば永遠に、正社員ではなく派遣社員に働かせることができるようになり得ます。極端に言えば、全てのポジションが派遣労働となり得るのです。これまでの「派遣は臨時的・一時的」という考え方から大きく逸脱します。
この点、過半数労働組合等に意見聴取する仕組みを導入したので、全てが派遣に置き換わるということにはならないんだ、と塩崎大臣は言います。
しかしその根拠を問うたところ、塩崎大臣は後ろの秘書官、担当者の方を振り返るばかりで、スラスラと答弁が返ってきません。本当にしっかりこの法案の内容を理解した上で臨んでいるのか、極めて疑わしい状況。
答弁の不十分な点も多く、資料要求もしました。これら多くの点が明らかになることが、今後の審議進捗の大前提です。
