取り上げたのは、今与党で議論が進む集団的自衛権をめぐる与党協議のあり方等。今の与党は戦後の安全保障政策の大転換に向けて与党協議を行っていて、具体的な法案が国会に出てくるのは5月半ばと言われています。
そんな中、安倍総理は月末に訪米し米国に対して安保法制の見直しについて説明する見込み。また中谷防衛大臣も月末に訪米して、防衛に関する日米ガイドラインの見直しを、安保法制に沿って確定してくる見込み。
いずれも与党内の協議は国民に開示されないまま、先に米国に対して説明されるという、とんでもない状況です。このことを訴えました。
また、防衛省設置法12条を改正して、軍部が独走した戦前の苦い反省に基づいてできた、いわゆる「文民統制」を弱めようとしています。これもなぜ今こんなことをする必要があるのか、理解に苦しみます。
数を頼んで、これまであり得なかったような規模で、歯止めなく安全保障法制を変えようとする安倍政権。
国会で激しい論戦を挑んでいきます。