中谷防衛大臣らが訪米し、米国との間で合意に達した「日米ガイドライン」の見直し。
約18年ぶりの見直しの内容を見てみると、安倍政権が進めようとしている、集団的自衛権の行使ということを先取りした内容が色濃く出ています。
さらには、これまで日本の安全を守っていくための日米同盟であり、そのための日米ガイドラインであり、したがって自衛隊の活動の対象地域も日本の周辺の地域に限定されていたのが、今回の見直しで、米軍とともに地理的な限定なく世界中で活動するということになっています。まさに「歯止めなき」状況。
集団的自衛権を行使可能とする安全保障法制の見直しについて国民について説明する前に、日米間でガイドラインの見直しに合意するというのは明らかに順序が逆。
連休明けの国会で、このような点について徹底的に議論していきたいと思います。
