TPP交渉の合意結果について、党の部門会議で検証する活動を開始しました。
政府は資料を持ってきましたし、それについての一通りの説明はありましたが、それ以上の詳しい説明はありませんでした。
さてそんな中、米大統領選、民主党の候補者に名乗りを上げているヒラリークリントン氏が、現時点ではTPPの 批准に賛成できない旨を述べました。
米国でTPP合意内容についての異論は、民主党のクリントン氏のみならず、TPP推進派と言われていた共和党の中からも聞かれます。
今後米大統領選が本格化する中では、米国議会におけるTPP批准の議論は長期にわたって停滞する可能性すらあります。そんな中で日本はどのようなスケジュール感で国内議論を行うのか。日本では来年の通常国会でTPP批准の議論を国会で行うという与党側からの声も聞こえてきますが、米国がどうなるかわからない中で日本だけ先走ることがどれだけ意味があるのか。
米国、日本のどちらか一方でも批准しなければTPPは発効しません。そのような立場の、米国、日本の議会がどのような取り進め方をTPPについて行うのか。米国の動きを踏まえながら、であるべきです。
