与党の間で検討されている、軽減税率の導入について、その範囲に関して自民党がもともと主張していた「生鮮食料品」に加え、公明党の主張を取り入れる形で、「加工品」まで含む形で進むのではないかとの報道があります。
もし加工品まで含んだ場合、それに必要な財源は、もともと想定されていた4000億円弱から、8000億円程度まで膨らむのではないかと言われています。
そうなった場合、消費税引き上げによる財源は社会保障のために使うというのが、「社会保障と税の一体改革」の決め事でしたから、社会保障財源が削られるのではないかという危惧があります。
また、仮に、現在でも赤字で工面している社会保障経費を埋めていくために消費税を使っていこうとしていた部分に食い込むとすると、今度は、財政の立て直しをあきらめるのかということになります。すなわち、現在「社会保障と税一体改革」が想定通りに行われるという前提で、「2020年基礎的財政収支均衡」の目標は組まれているので、その場合には、この目標の達成がより難しくなるからです。
言わば将来へのつけ回しを増やしたうえで、軽減税率を導入する形になりかねません。
この点も含め、どのような与党協議の結果となるのか、しっかり監視していきたいと思います。
